千葉農産振興協同組合

日本の農業は、今まさに構造的な転換点を迎えています。

基幹的農業従事者の平均年齢は68歳を超え、この10年で就農者数は3割以上減少しました。一方で、食料自給率の向上や輸出拡大といった国策を実現するには、担い手の確保が急務です。しかし、若い日本人の就農志向は依然として低く、労働集約型の果樹や施設園芸、畜産分野では慢性的な人手不足が生産現場を直撃しています。こうした状況下で、外国人材の受入は単なる「穴埋め」ではなく、農業の未来を支える戦略的パートナーとしての位置づけが求められます。

現在、技能実習や特定技能制度を通じて約5万人の外国人が農業に従事していますが、彼らは収穫や選果、飼育管理など即戦力として現場を支え、中には高度な栽培技術を習得し、経営の効率化に貢献するケースも増えています。また、彼らの出身国との国際的なネットワークは、日本の農産物の輸出促進にもつながる可能性を秘めています。課題としては、言語や文化の壁、住宅や医療など生活環境の整備、さらにはキャリアパスの明確化が挙げられますが、これらを丁寧に解決すれば、外国人材は地域の共創パートナーとなり得ます。

グローバル化が進む中で、日本の農業が持続可能な成長を遂げるには、国内の人材育成と並行して、外国人材を受入れ、共に働く多様性のある現場づくりを進めることが不可欠です。それは単なる労働力補充を超え、日本の農山漁村に新たな活気と知恵をもたらす鍵となります。

当組合は日本農業の持続的発展を図るために積極的に外国人材を受け入れています。

当組合は千葉県の豊かな土壌と温暖な気候を活かし、生姜、里芋、さつま芋といった国産野菜の生産に専念しています。

千葉の砂質壌土は根菜類の育成に最適で、特に生姜は香りが強く肉質が緻密、里芋はねっとりとした食感と甘み、さつま芋はホクホクとした優しい甘さが特長です。

栽培には減農薬や有機質肥料を積極的に取り入れ、収穫後は徹底した品質選別と低温管理で鮮度と風味を保持します。

ＪＡや量販店、加工メーカーとの連携を強化し、年間を通じた安定供給体制を構築。

地域の農地保全や後継者育成にも力を入れ、消費者に「安心・安全・おいしさ」を届けるとともに、千葉発のブランド力向上を目指しています。

これからも伝統と革新を融合させ、地元の恵みを全国の食卓へお届けしてまいります。

令和9年（2027年）4月1日から、外国人技能実習制度に代わる新たな制度として「育成就労制度」が始まります。この制度は、従来の「国際貢献」から「人材の育成と確保」へと目的を抜本的に転換したもので、日本の人手不足分野で外国人を原則3年間受け入れ、特定技能1号水準へと育成することを目指します。

主な変更点は以下の通りです。

* 日本語能力要件の導入と権利保護の強化：

就労開始までに日本語能力A1相当（N5程度）が必須となります。また、原則として認められていなかった本人の意向による転籍（職場変更）が、一定の技能・日本語試験の合格などの条件下で可能になります。

* 受け入れ環境の整備**：

育成就労実施者は個別の「育成就労計画」の策定と認定が義務化され、監理支援機関は許可制となるなど、適正な実施と外国人保護の仕組みが強化されます。

この制度は、農業分野を含む特定産業分野を対象とし、「即戦力」ではない入国時点の外国人を育成し、長期的に日本の産業を支える人材として確保する**道筋を明確にした点が最大の特徴です。

当組合は、現行の技能実習制度と特定技能制度を生かすと同時に、育成就労制度の実施に向かって監理支援機関の許可申請を含め着実に準備しています。